米国ではプライベートマーケットが成長しており、ユニコーン企業が多く生まれる一因となっています。世界最大、最も成熟した資本市場である米国市場を早くから取り込むことにより、適切なバリュエーションを得られやすくなります。また、リスクマネー投資家へのアクセスが豊富で、登録免除規定により発行体への負担が少ない形で資金調達を実施できます。
STOを最大限に利用し、発行体・投資家の両者にとってwin-winを実現した事例が出てきています。米国ではExodus、日本国内では株式会社丸井グループの事例が良いモデルとなっていますが、STOには下記のようなメリットがあります。
従来、プライベートマーケットでの資金調達は紙での手続きが中心で、特に海外で実施するのは困難でした。STOによりプライベートマーケットへのアクセスが電子化され、実施のハードルが大きく下がります。
あらゆる手続きがデジタルで完結しており、発行体が行う投資家管理はもちろん、投資家も面倒な書類の手続きなしでスムーズに取引できます。効率的な事務手続きにより、証券の小口化なども可能になります。また、従来の仲介業者を排除することで、低コストで資金調達を実施できます。
特に消費者に直接アクセスのある企業（B2C）などは、投資家を顧客に限定することも可能です。リターンを顧客向けのポイントプログラムを活用するなど、従来の金銭のリターンにとらわれない、顧客目線のリターンを実現できます。
Securitize が米国での資金調達を、トークンの発行からセカンダリーマーケットの提供までトータルでサポートする他、Securitizeの有する40万超の投資家へのアプローチが可能となっています。
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