コンセプト
企業が デジタル社債、不動産セキュリティ・トークンなどのデジタル証券 を自ら発行し、証券会社を介さずに 自社の Web サイトやアプリから直接販売。
Securitize Platform（以下 Securitize PF） が投資家オンボーディング・購入・期中管理を一気通貫で支え、投資家情報の可視化と即時マーケティング を可能にします。
これまでの証券販売（証券会社引受）
For 発行企業：
発行企業がリアルタイムで投資家情報を把握することができず、
マーケティング利用などの情報の活用もできなかった
デジタル証券自己募集により・・
For 発行企業：
自社で証券を販売する能力のある発行会社は、直接投資家に証券を販売し、資金と共に、自由に投資家情報を収集することが可能に。投資家情報のマーケティング活用が可能に。
For 投資家：
これまでの社債では受けられなかった発行企業オリジナルの利払いや特典を得られる
自己募集デジタル証券ソリューションの特徴
自己募集デジタル証券ソリューションは、発行企業が自社サイト・アプリを通じてデジタル社債を販売し、投資家データを自社で一元管理できる革新的な資金調達手段です。自社ポイント連動やリッチなUXを通じて、顧客エンゲージメントと発行企業の経済圏の活性化を同時に実現します。
自社チャネルでの直接販売
- 既存の Web サイトやモバイルアプリから、証券会社を介さずにデジタル証券を自己募集。メール・SNS・リアル店舗など、あらゆる顧客接点を活用してダイレクトに訴求でき、募集開始から償還完了までを自社ドメイン内で完結できます。
自社ポイントとフル連動
- 購入代金や利払いを自社ポイントで一部充当可能。自社経済圏が活性化し、投資家（顧客）のロイヤルティがさらに向上します。
自己募集に必要な機能をワンパッケージ化
- 投資家オンボーディング、購入管理、期中管理、税務管理等、デジタル証券に必要となる機能群をトータルで揃えています。
- 発行企業の会員サイト連携など、アドオン開発も柔軟に対応しています。
実績の一部をご紹介
【1】丸井グループの自己募集デジタル社債
丸井グループは 2022 年以降、「応援社債」として自己募集デジタル社債を 4 回発行。SDGs・社会貢献への“応援投資”を軸に、顧客との距離を縮めています。
- 資金使途
- 第 1～3 回：発展途上国マイクロファイナンス
- 第 4 回：太陽光発電施設への投資
- ポイント活用
- 一部利払いにエポスポイント を充当し、投資家・企業双方の経済性を向上
- 成果
- 毎回応募額を大幅に上回る人気（４回で応募総額約60億円*）
- 企業サイトから直接社債を購入できる これまでにないユーザー・エクスペリエンス
【2】クレディセゾンの自己募集不動産デジタル証券
クレディセゾンは 2025 年、日本で初めて受益証券発行信託スキームを用いた 自己募集型不動産デジタル証券 を実現しました。販売対象を自社クレジットカード会員に限定し、ポイント連動で高い経済性とユーザー体験を両立しています。
- 国内初の自己募集型不動産ST
- 受益証券発行信託を活用した不動産デジタル証券を、自社経由のみで販売
- セゾンカード／UCカード保有者だけが購入可能な設計で、既存顧客基盤をフル活用
- 会社 HP からダイレクトに申込が完了し、シームレスなユーザー・エクスペリエンスを実現
- 永久不滅ポイントを活用
- 購入代金への充当に自社ポイントを用いることで、投資家にも発行体にも高い経済メリットを提供
