2024年、RWA（Real World Assets）やセキュリティトークン（ST）（以下まとめて、デジタル証券）の領域で世界中の注目を集めたBlackRock社のトークン化ファンド「BUIDL」。
BUIDLは、伝統的な金融商品をパブリックブロックチェーンに展開し、ローンチ後1ヶ月あまりで運用資産総額5億ドルを突破、世界最大のトークン化ファンドとなりグローバル市場に大きな影響を与えました。
このBUIDLの技術を支えるのは、Securitizeです。世界をリードするトークン化技術を持つSecuritizeが、日本市場ではどのような取り組みをしているのか、ご存知でしょうか？
2024年に世界中で知名度が向上したSecuritizeですが、これまで日本国内ではPRよりも案件の実行に注力してきたこともあり、国内事例についてはあまり知られていないかもしれません。
実は、Securitizeは米国企業ながら2019年末から日本で活動しており、多数の実績を誇っています｡
余談ですが、Securitizeの日本法人であるSecuritize Japanは、日本でブロックチェーンコンサル／開発を行っていた「株式会社BUIDL」を買収した形で発足しています。株式会社BUIDL時代から所属していた私からすると、BlackRock社のBUIDLというネーミングは衝撃的でした（笑）※偶然です
本記事では、前編として、Securitizeが日本市場で進める取り組みとSecuritizeプラットフォームの特徴を紹介し、次回後編では、グローバル事例が示す未来に日本がどう応えるべきかを考察します。
日本市場におけるデジタル証券の多くは、現状では伝統的な金融サービス／システム、いわゆるTradFiの延長線上にあります。（これを否定するつもりはありません）
2020年の金商法改正によってデジタル証券の取扱が法的に定められ、これを契機に大手金融機関を中心にデジタル証券に関する取り組みが開始しました。これまでの多くの事例が不動産案件であり、プライベートチェーンを活用する形で進められてきました。
Securitizeも、同様にこの日本市場での活動を進めてきましたが、私たちは、新たな可能性を切り拓くことに注力しています。
日本市場では、「デジタル証券＝不動産」というイメージが強く、事例も不動産に集中しています。法的整理や既存の金融商品との差別化等を踏まえ、ビジネス化しやすい形を確立できたのが不動産だったのかと思いますが、ここまで不動産に偏っているのは日本固有の状況とも言えます。
Boostry社による公開データ（https://boostry.co.jp/st-data）によると、調達金額ベースで約90％、案件数ベースで約75％が不動産関連ということが分かります。
一方、このデータからも、Securitizeが独自ポジションを築いていることが分かります。
特に特徴的なのは、不動産以外の商品を多く手がけている点、証券会社を介さない販売チャネルを積極的に切り開いている点、そして、上記公開データには含まれませんが、デジタル証券としての形式に限定されず、特典付与による商品性の拡張や、不動産クラウドファンディングへの活用等に取り組んでいる点と言えます。
チャレンジングな案件が多いため発行額は控えめですが、様々な領域での実績を積み重ねた結果、商品スキームや販売チャネルの種類に関して、国内No.1のカバー範囲になっています｡
また、Securitizeは事業開始当初からSaaS型でのサービス提供という形態になっているため、国内初となる事例を多数行っている一方で横展開が容易というのも強みと言えるでしょう。
事例の一部をご紹介します。
このように多種多様な領域でSecuritizeプラットフォームが利用されるようになった背景は、Securitizeの長年実績を積み上げてきたプラットフォームの汎用性や拡張性があります。
特に注目いただきたい特徴（差別化ポイント）は以下の通りです。
詳細は割愛しますが、サービスの全体像を図示すると以下のようになります。
（プライマリマーケットやセカンダリーマケットはライセンスの関係上日本での提供は行っておりません）
本記事では、Securitizeが日本市場で積み上げてきた実績と、その背景にある汎用性と拡張性を備えたプラットフォームの特徴についてご紹介しました。Securitizeは日本国内のTradFiでの活動を通じて、市場の信頼性を確保しながら、これまでにない価値を生み出してきました。
後編では、日本市場で生み出してきた価値を深掘りし、グローバルとのギャップとそこに対するSecuritizeのアプローチについて、さらに詳しくお伝えします。
*本ブログは、Securitizeに在籍する森田が執筆したものであり、一部に個人の意見や見解が含まれています。そのため、記載されている内容が会社としての公式見解を必ずしも反映しているわけではないことをご了承ください。
森田 悟史プロフィール：
2010年NTTデータ入社。インターネットバンキングやオープンAPIなど大手銀行向けのシステム開発に従事。2018年からブロックチェーン技術の専門企業BUIDLに初期メンバーとして参画し、約1年間で10件以上のブロックチェーンを用いたコンサル／受託開発プロジェクトを大手企業向けに実施。2019年末のSecuritize-BUIDLの包括資本提携を経て、Securitizeの日本展開を推進中。
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