デジタル証券と不動産市場の関係について株式会社LIFULL ブロックチェーングループの松坂維大氏に話を伺いました。
日本最大級の不動産情報ポータルサイトを運営しています。
日本の20000社以上の不動産デベロッパー、ブローカー、エージェント、ファンドなどが我々の顧客です。日本の不動産業界におけるチャネルが我々の強みです。
不動産特定共同事業法という不動産に特化した法律に基づき、セキュリティトークンを発行するサービスをSecuritizePlatformを利用して顧客に提供しています。
これまでの証券化は経済合理性の観点から商業用不動産など資産規模の大きなもので無いと難しいと考えられてきましたが、デジタル証券により組成および運用コストを引き下げることで一般的な居住用不動産など小規模不動産の証券化が可能になり、より多くの人々の投資ニーズに対応していくことが可能になると考えています。
日本の不動産はまだ2%しか証券化されておらず、巨大な不動産証券化ニーズが残されています。不動産証券のマーケットプレイスは未整備であり、セキュリティトークンをベースとしたマーケットプレイスが整備されることにより証券化を一気に加速すると我々は考えています。
日本の不動産クラウドファンディングはこれまでプライマリーマーケット中心だったため、運用期間の長いファンドが敬遠されがちで、不動産投資本来の安定した中長期投資が行えない状況でした。デジタル証券を投入することでこの顧客課題をいち早く解決することができると考えています。
少子高齢化が進み、課題先進国と言われる日本ですが、テクノロジーでその課題を乗り越えようとする若者も多く、数多くのブロックチェーンコミュニティが存在し、継続的に開発や社会実装の試みが行われています。
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しています。主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」、ママの子育てと仕事の両立を支援する「LIFULL FaM」など、 人生・暮らしを豊かにするさまざまな領域に事業拡大しています。 LIFULLグループは、より多くの人が心からの安心と喜びを得られる社会の実現を目指します。
所在地:東京都千代田区麹町1-4-4
代表者:代表取締役社長 井上 高志
事業内容:不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S(ライフル ホームズ)」の運営等
設立年月:1997年3月
ウェブサイト:https://LIFULL.com/
当サイトは株式会社Securitize (以下「Securitize」といいます) が運営しており、登録証券会社ではありません。Securitizeは、デジタル証券に関する投資アドバイス、保証、分析、推薦を行うものではありません。Securitize の技術によって提供されるすべてのデジタル証券は、該当するデジタル証券の発行者によって提供されており、それに関連するすべての情報は、該当する発行者が責任を負うものとします。Securitizeおよびその役員、取締役、代理人および従業員のいずれも、Securitizeの技術を利用したデジタル証券について、いかなる推奨または保証を行うものではありません。本ウェブサイトのいかなる内容も、デジタル証券の提供、配布または勧誘と解釈されるべきではありません。Securitizeは、Securitizeの技術を利用したデジタル証券に関連して、カストディサービスを提供するものではありません。