〜SECZは、提供開始の時点で世界最大のトークン化株式となる見込み。発行体であるSecuritize自身が手がけるトークン化株式を、AvalancheとSolana上で、適格性を有する米国の投資家に提供開始〜
※本リリースは原文（英語版）の便宜的翻訳です。内容の正確性を保証するものではなく、正確な内容については英語原文（Important Information and Where to Find It等を含む）をご参照ください。
元記事：https://securitize.io/learn/press/securitize-tokenizes-secz-stock-onchain
【マイアミ／ニューヨーク発】トークン化アセット分野をリードするSecuritize Corp.（以下「Securitize」）は米国時間の2026年7月3日、上場にあわせて自社の普通株式をオンチェーンで提供することを発表しました。Securitizeの普通株式は同日、ティッカー「SECZ」としてニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場し、取引を開始しました。適格性を有する米国の投資家は、NYSEでの取引とは別に、SecuritizeのSEC等の規制に準拠したプラットフォームを通じて、トークン化されたSECZを取引できます。
今回の取り組みにより、Securitizeは、上場と同時に自社株式をオンチェーンで提供する初めての新規上場企業となりました。想定される株主の参加規模を踏まえると、トークン化SECZは世界最大のトークン化株式になる見込みです。
SECZのトークン化は、Securitizeが当初から描いてきた構想の一部です。Securitizeは、株式やファンド、債券をはじめとする各種の証券が、規制に準拠した発行体主導のインフラを通じて、今後ますますオンチェーンへ移行していくという信念のもとに設立されました。上場初日に自社株式をトークン化したことは、Securitizeが長年かけて築いてきた技術、市場構造、および規制対応の道筋への確信を示すものです。
Securitizeの共同創業者兼CEOであるカルロス・ドミンゴ（Carlos Domingo）は、次のように述べています。「Securitizeは以前から、上場株式はオンチェーンへ移行していくと申し上げてきました。上場初日に自社株式をトークン化したことは、その信念を裏づける何よりの証です。SECZは、合成トークンでも、オフショアで組成されたラッパー商品でもありません。NYSEで取引される普通株式とまったく同一の株式を、規制に準拠したプラットフォームを通じて提供する、発行体主導のトークン化です。トークン化は、まさにこうした形で広がっていくべきだと考えています。すなわち、実質的な所有権があり、規制上の位置づけが明確で、発行体が中心にある――そうした形です」
トークン化SECZは、Securitizeの規制に準拠したプラットフォームを通じて、米国内の適格性を有する投資家に提供されます。これは、既存の証券法や市場の枠組みのもとでも、トークン化証券を米国内で発行し、取引できることを示すものです。ご利用にあたっては、口座開設手続、KYC／AML確認、対象法域における適格性の判定、および適用される証券法上の要件を満たす必要があります。（＊1）
SECZは、まずAvalancheとSolana上でトークン化された形で提供を開始します。これによりSecuritizeは、上場初日から、トークン化された上場株式のためのマルチチェーン基盤を築きます。
ドミンゴはさらに次のように述べています。「SECZをオンチェーンで提供することは、Securitizeにとって単なる節目にとどまりません。これは、トークン化を通じて、より効率的で透明性が高く、利便性の高い株式保有のあり方を株主に届けたいと考える上場企業にとっての、一つの手本となるものです」
トークン化SECZは、別個の株式クラスではなく、NYSEで取引される普通株式そのものを表します。トークン化は保有の形態を変えるものであり、株式そのものの本質的な性質を変更するものではなく、また、適用される法令上・契約上・譲渡上の制限を無効とするものでもありません。
Securitizeは、トークン化SECZの 提供開始により、初日からまとまった規模のオンチェーン株主基盤が生まれ、今後、機能や利便性、市場インフラが順次拡充されていくものと見込んでいます。
■Securitizeについて
Securitizeは、2026年6月時点で40億米ドル超のAUMを有する、RWA（現実資産）のトークン化における世界的リーダーであり、Apollo、BlackRock、BNY、Hamilton Lane、KKR、VanEckをはじめとするトップティア資産運用会社との提携を通じたトークン化ファンドにより世界をオンチェーンへ導いています。
米国において、Securitizeは関連会社を通じて事業を運営しており、これには、SEC規制下の代替取引システム（ATS）を運営するSEC登録ブローカー・ディーラーであるSecuritize Markets, LLC、SEC登録トランスファー・エージェントであるSecuritize Transfer Agent, LLC、Exempt Reporting AdviserであるSecuritize Capital, LLC、およびファンド管理サービスを提供するSecuritize Fund Services, LLCが含まれます。欧州において、Securitizeは関連会社であるSecuritize Europe Brokerage and Markets, S.A.を通じて事業を運営しており、同社はInvestment Firmとして完全に認可され、EU DLT Pilot Regimeの下でTrading & Settlement System（TSS）を運営しています。これにより、Securitizeは、米国およびEUの双方において、規制されたデジタル証券インフラを運営するライセンスを有する唯一の会社となっています。Securitizeはまた、2026年のForbes Top 50 Fintech企業としても認められています。
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■Securitize Japan 概要
会社名：Securitize Japan 株式会社
所在地：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者：代表取締役ジェイ・フランシスコ・フローレス
設立 ：2018年9月
事業概要：デジタル証券の発行・管理プラットフォームの提供
URL：https://www.securitize.co.jp/
（＊1）Securitizeは、日本において証券業は行っておりません。