Securitize Logo

Securitize、EUで始動。 米国とEUにて証券ライセンスを取得した初のデジタル証券プラットフォームに

 発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供するSecuritize(セキュリタイズ)は、EUにてセキュリティトークン発行サービスを開始、米国とEUにて証券ライセンスを取得した初のデジタル資産プラットフォームとなることを発表しました。

 EUでの第一号として、スペインのMancipi S.A.がSecuritizeを利用し、運用するヘルスケアリートの持分をAvalanche上でトークン化、1億5,000万ユーロを調達する予定です。

本件は、2022年6月に公表した、CNMV(スペイン証券取引委員会)による規制のサンドボックス制度にSecuritizeが受け入れられた発表(※1)に続くものです。今年の秋以降サンドボックス制度におけるEUのDLT Pilot RegimesにてCNMVは、Securitizeのトークン発行、取引、決済の促進を監視する予定です。

 本日Securitizeは、スペインのMancipi S.A.が運用するヘルスケアリートのトークン発行を開始しました。Mancipi S.A.は、最新技術と位置情報や地理空間データを活用しスペインのヘルスケア分野における商業用不動産の投資機会や買収などに役立てています。また、資金1億5,000万ユーロの調達を目指しています。

 ファンドはAvalancheのパブリック・ブロックチェーンでトークン化され、セカンダリー取引は9月開始を予定しています。本件はEUのDLT Pilot Regimeにて、EU初のネイティブ・トークナイゼーションによるデジタル証券の発行であり、スペイン規制当局であるCNMVによる積極的な支援にて実現しました。

 CNMVの定める要件に沿った発行、取引、決済サービスを実行することで、その後スペインとEU全域で証券免許を取得する予定であり、米国とEUの両方で証券免許を取得する初めての企業になる予定です。

 EUの企業にとって証券のトークン化は、企業の資金調達を拡大し、個人投資家のプライベート資本市場へのアクセスを可能にする重要な一歩となります。

その他の主なメリット

  • 企業の投資家基盤の多様化
  • 証券の所有者と取引の透明性の提供
  • 潜在的な流動性の向上
  • 取引のスピードと安全性の向上(国境を越えた取引を含む)
  • リート運用者の資本アクセスの向上
  • 仲介業者・投資の障壁の低減
  • 調達企業と投資家の双方にとっての税制上のメリットなど

※1 Securitize Inc,「Securitize、EUでデジタル証券へのアクセスを拡大」(2022年6月15日発表)https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/securitize-expands-to-eu 

Securitize CEO カルロス・ドミンゴのコメント

 「プライベート市場のオルタナティブ投資は、リターンを生み出す最も強力な方法の1つになり得ますが、こうした機会は多くの人にとってアクセスが難しいものでした。セキュリタイズは、米国とEUの両方でトークン証券を発行・取引できる初の企業となり、EUのデジタル資産に関する新しい制度の下で、デジタル証券の発行を行う企業となります。このイノベーションにより、EUの企業はプライマリー市場を通じて資金を調達し、セカンダリー市場では、税的なメリットや流動性が提供され、大きな効果を得ることができます。」

Mancipi S.A.’s CEO アンヘル G. マロト / 共同創業者 フェルナンド・セガッラのコメント

「セキュリタイズが推進するこの新しいマーケットで運用される最初のリートとなることを大変誇りに思います。セキュリタイズは、安全性、透明性、スピードを備えた新しい投資システムという点で投資家に大きなメリットを提供し、さらにEU市場や米国で新たな投資家を惹きつける可能性を提供してくれます。私は長年不動産ビジネスに従事してきましたが、その間常に新しいテクノロジーに興味を持ってきました。今回ブロックチェーン技術を資本市場に応用することは、またとない機会と感じています。」

Securitize Europe Brokerage and Markets S.A.は、スペイン商業登記所に登録されている公開有限責任会社です。

■ Securitizeについて

Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社(※2)で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム(ATS)提供業者です。詳しくは https://www.securitize.io をご覧ください。


※2 Securitizeは、日本においては証券業は行っておりません。


■ Securitize Japan株式会社 概要
会社名 :Securitize Japan株式会社(セキュリタイズジャパン)
所在地 :東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 :代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容 :デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 :2018年9月
ウェブサイト:https://www.securitize.co.jp/

■Mancipi S.A.について

Mancipi S.A.は、医療分野における商業用不動産を扱う不動産投資信託(REIT)です。2023年に設立し、今回1億5,000万ユーロの調達を予定しています。Mancipi S.A.は最新技術と位置情報に基づいたデータ分析を活用し、資産の識別と管理を向上させています。

ウェブサイト:https://www.mancipi.com


本書面は、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。

当サイトは株式会社Securitize (以下「Securitize」といいます) が運営しており、登録証券会社ではありません。Securitizeは、デジタル証券に関する投資アドバイス、保証、分析、推薦を行うものではありません。Securitize の技術によって提供されるすべてのデジタル証券は、該当するデジタル証券の発行者によって提供されており、それに関連するすべての情報は、該当する発行者が責任を負うものとします。Securitizeおよびその役員、取締役、代理人および従業員のいずれも、Securitizeの技術を利用したデジタル証券について、いかなる推奨または保証を行うものではありません。本ウェブサイトのいかなる内容も、デジタル証券の提供、配布または勧誘と解釈されるべきではありません。Securitizeは、Securitizeの技術を利用したデジタル証券に関連して、カストディサービスを提供するものではありません。